短答式試験は、法曹となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定するために行われる試験であり、5月中旬に行われる試験の初日に行われる（平成18年度は5月19日（金）、平成19年度は5月15日（火））。
旧司法試験とは異なり、絶対的評価（各科目とも満点の40%以上が必要で、総合で満点の約65.7%以上が必要（2008年））により短答式試験の合否が決せられる。
後述の通り論文式試験は短答式試験の翌日以降に行われることから、短答式試験の合否は論文式試験開始の時点では明らかにならない。そのため、新司法試験の受験者は全員論文式試験も受験するが、短答式試験に不合格の者については論文式試験の採点はされない。
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短答式試験の合格者の中から論文式試験のみで不合格となった者を除外した上で、短答式試験の成績と論文式試験の成績を総合評価して合格者を決定する。
短答式試験と論文式試験の比重は1:8（2009年の試験から実施。2006年から2008年は1:4）とし、判定に当たっては論文式の素点に1.75倍したものに短答式の素点の2分の1を加算して判定する。
合格発表は、ここ最近は9月第2木曜日になされる。合格者は、司法修習生に採用された後、11月下旬より約10か月間の実務修習を受ける（平成18年度（新60期）のみ、1か月程度の導入研修（実務修習前集合修習）が行われた）。このうち8か月間は、民事裁判修習、刑事裁判修習、検察修習、弁護修習にあてられる。